【L通信】産業医センター 株式会社LAW務総研 バックナンバー

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　L通信 〜経営に役立つ情報をお届けします〜
　Vol.6: 部下のパワハラは社長の責任？　　　　　　　　
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最近、職場におけるパワハラについての
裁判事例が非常に多くなってきました。

パワハラを受けた社員や
その家族が元上司や会社を
訴えるケースが非常に多くなっています。

通常の裁判では元上司と会社の
責任が問われているのですが、
最近の事例では代表取締役の責任が
問われた判例も出て来ました。

某飲食店チェーンの店長が、
過度な残業を強いられただけでなく
マネージャーより暴言や
暴行を日常的に受けていたことを苦に
うつ病を発症し、
その後自殺に追い込まれたとして、
遺族が元上司・会社・代表取締役に対して
損害賠償の支払いを求めた
裁判を起こしました。

裁判所の判断としては、

・長時間労働とパワハラによるうつ病と
その後の自殺は因果関係がある。

・マネージャーの行為は
限度を超えた行為である。

・代表取締役として
必要な安全配慮義務を怠っている。

として、
遺族からの損害賠償約7,300万円に対して
上司、会社、代表取締役に対して
約5,790万円の支払いを
命じるとの判決が出されました。

この判決の中で、代表取締役に対して
会社法429条の違反が
認められるとされています。

会社法４２９条
（役員等の第三者に対する損害賠償責任）

役員等がその職務を行うについて
悪意又は重大な過失があったときは、
当該役員等は、これによって
第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
　　

社長自身が直接的に
パワハラに関与していなくても、
今回の判例のように
責任が問われるケースが出てきました。

このように社長個人の責任が
問われない様にするためには、
社内における労務管理を
徹底する必要があります。

パワハラは、上司が部下に
熱心な指導をしたとしても、
受け止める側がパワハラだと
認識する事もありますし、
パワハラと言われる事を恐れるあまりに
上司が萎縮する事もありますので、
社内にて規定やルールを整備して
パワハラに対する定義や認識を
しっかりと行う事が重要です。

社内規定の作成や管理職教育など、
パワハラ対策については
専門家をご紹介いたしますので、
ご希望の方は下記連絡先より
お問い合わせください。

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