【L通信】産業医センター 株式会社LAW務総研 バックナンバー
日時 | タイトル |
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2019/03/06(水) 07:00 | Vol.26:「節税保険」の現状 |
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Vol.26:「節税保険」の現状
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すでに新聞報道等でご存じの方も
多いと思いますが、
法人で加入する生命保険商品について
国税庁が支払保険料の経理処理を
見直す方針である事が明らかになりました。
これを受けて生命保険会社各社は
販売を自粛する流れになっております。
<日本経済新聞Web2月13日>
日本生命保険など生命保険各社は13日、
節税目的の加入が増えている
経営者保険の販売を
一時取りやめることを決めた。
国税庁が同保険の
税務上の取り扱いを見直し、
支払った保険料を
損金算入できる範囲に
制限をかける検討を始めるため。
中小企業の節税ニーズをとらえて
市場が急拡大してきたが、転機を迎える。
日本生命のほか第一生命保険や
明治安田生命保険、住友生命保険が
解約時の返戻率が50%を超える
法人向け保険の販売を
2月14日から停止する。
外資系のメットライフ生命保険なども
販売を止める。
国税庁が2月13日、
同保険の課税方法を定めた通達を
見直す考えを生保各社に伝えた。
各社は見直し案が固まるまで
販売を自粛する方向だ。
販売を停止する経営者保険は
中小企業が契約主体となり、
経営者が死亡すると
数億円単位の保険金が支払われる。
保険料を全額会社の損金に算入でき、
途中解約すると保険料の大部分が
戻ってくる設計で、
実態は節税目的の利用が多い。
国税庁は解約時に
保険料の大部分が戻る
前提の商品については、
保険料を損金ではなく
資産として計上すべきだとの考え。
現在の商品が保険料の全額を
損金処理できる点を問題視している。
法人の保険料の税務上の
取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける。
節税保険は
中小企業経営者のニーズをつかみ、
市場規模が数千億円にまで拡大。
金融庁が節税効果を強調した
販売手法などを問題視し、
各社は商品設計や販売手法を
見直す準備に入っていた。
国税庁が商品の根幹である
税の取り扱いを見直すことで、
より根本的な見直しを迫られた。
節税効果の高い経営者保険は
過去にも登場し、
その度に国税庁が規制を重ねてきた。
今回は日本生命が2017年に出した
新商品「プラチナフェニックス」
をきっかけに各社がこぞって商品を投入した。
(引用終わり)
法人向けのいわゆる「節税保険」は
2月末でほぼ全社販売を停止しており、
今後の再開見通しは立っておりません。
さらに現時点では、見直しになる内容や
その時期などの詳細は一切不明ですので、
詳細が明らかになった時点で
また本メルマガにてご案内いたします。
なお、新しいルールが適用されるまでは
現在の保険料は現在のルールにて
経理処理が可能ですので、
3月末などに保険料払込期日を迎える
保険契約につきましては、
そのまま保険料をお支払頂いても
全く問題ありません。
すでに新聞報道等でご存じの方も
多いと思いますが、
法人で加入する生命保険商品について
国税庁が支払保険料の経理処理を
見直す方針である事が明らかになりました。
これを受けて生命保険会社各社は
販売を自粛する流れになっております。
<日本経済新聞Web2月13日>
日本生命保険など生命保険各社は13日、
節税目的の加入が増えている
経営者保険の販売を
一時取りやめることを決めた。
国税庁が同保険の
税務上の取り扱いを見直し、
支払った保険料を
損金算入できる範囲に
制限をかける検討を始めるため。
中小企業の節税ニーズをとらえて
市場が急拡大してきたが、転機を迎える。
日本生命のほか第一生命保険や
明治安田生命保険、住友生命保険が
解約時の返戻率が50%を超える
法人向け保険の販売を
2月14日から停止する。
外資系のメットライフ生命保険なども
販売を止める。
国税庁が2月13日、
同保険の課税方法を定めた通達を
見直す考えを生保各社に伝えた。
各社は見直し案が固まるまで
販売を自粛する方向だ。
販売を停止する経営者保険は
中小企業が契約主体となり、
経営者が死亡すると
数億円単位の保険金が支払われる。
保険料を全額会社の損金に算入でき、
途中解約すると保険料の大部分が
戻ってくる設計で、
実態は節税目的の利用が多い。
国税庁は解約時に
保険料の大部分が戻る
前提の商品については、
保険料を損金ではなく
資産として計上すべきだとの考え。
現在の商品が保険料の全額を
損金処理できる点を問題視している。
法人の保険料の税務上の
取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける。
節税保険は
中小企業経営者のニーズをつかみ、
市場規模が数千億円にまで拡大。
金融庁が節税効果を強調した
販売手法などを問題視し、
各社は商品設計や販売手法を
見直す準備に入っていた。
国税庁が商品の根幹である
税の取り扱いを見直すことで、
より根本的な見直しを迫られた。
節税効果の高い経営者保険は
過去にも登場し、
その度に国税庁が規制を重ねてきた。
今回は日本生命が2017年に出した
新商品「プラチナフェニックス」
をきっかけに各社がこぞって商品を投入した。
(引用終わり)
法人向けのいわゆる「節税保険」は
2月末でほぼ全社販売を停止しており、
今後の再開見通しは立っておりません。
さらに現時点では、見直しになる内容や
その時期などの詳細は一切不明ですので、
詳細が明らかになった時点で
また本メルマガにてご案内いたします。
なお、新しいルールが適用されるまでは
現在の保険料は現在のルールにて
経理処理が可能ですので、
3月末などに保険料払込期日を迎える
保険契約につきましては、
そのまま保険料をお支払頂いても
全く問題ありません。
すでに新聞報道等でご存じの方も
多いと思いますが、
法人で加入する生命保険商品について
国税庁が支払保険料の経理処理を
見直す方針である事が明らかになりました。
これを受けて生命保険会社各社は
販売を自粛する流れになっております。
<日本経済新聞Web2月13日>
日本生命保険など生命保険各社は13日、
節税目的の加入が増えている
経営者保険の販売を
一時取りやめることを決めた。
国税庁が同保険の
税務上の取り扱いを見直し、
支払った保険料を
損金算入できる範囲に
制限をかける検討を始めるため。
中小企業の節税ニーズをとらえて
市場が急拡大してきたが、転機を迎える。
日本生命のほか第一生命保険や
明治安田生命保険、住友生命保険が
解約時の返戻率が50%を超える
法人向け保険の販売を
2月14日から停止する。
外資系のメットライフ生命保険なども
販売を止める。
国税庁が2月13日、
同保険の課税方法を定めた通達を
見直す考えを生保各社に伝えた。
各社は見直し案が固まるまで
販売を自粛する方向だ。
販売を停止する経営者保険は
中小企業が契約主体となり、
経営者が死亡すると
数億円単位の保険金が支払われる。
保険料を全額会社の損金に算入でき、
途中解約すると保険料の大部分が
戻ってくる設計で、
実態は節税目的の利用が多い。
国税庁は解約時に
保険料の大部分が戻る
前提の商品については、
保険料を損金ではなく
資産として計上すべきだとの考え。
現在の商品が保険料の全額を
損金処理できる点を問題視している。
法人の保険料の税務上の
取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける。
節税保険は
中小企業経営者のニーズをつかみ、
市場規模が数千億円にまで拡大。
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