【L通信】産業医センター 株式会社LAW務総研 バックナンバー
日時 | タイトル |
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2018/12/26(水) 07:00 | Vol.20:役員報酬は幾らにすれば良い? |
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Vol.20:役員報酬は幾らにすれば良い?
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役員報酬は役員の個人所得となり、
個人の生活費や個人資産形成の
基礎となります。
法人からみれば一定ルールに従い
損金に計上出来る反面で、
個人では所得税・住民税の負担と
法人・個人ともに
社会保険の対象となります。
役員報酬を高額にすれば
法人は損金に出来ますが、
一定額までは社会保険料の負担増が発生し、
個人は所得税の累進税率により重い負担となります。
「役員報酬は幾らが適正なのか?」
「この法人の役員報酬額は適正か?」
これはいろいろな要素で決まりますので、
一概に「幾らが適正」と
決められるものではなく、
法人ごとに個別検討が必要になります。
役員報酬が低額な場合、
法人がそもそも儲かっていない
ケースだけでなく
社保や個人所得税の負担を抑えるために
わざと低額にしているケースがあります。
業績不調で低額にしているのであれば、
『不調の原因は何か?』
『改善の余地はあるのか?』
『改善の余地がなければ
事業を今後どうするのか?』
ということを検討しなければなりません。
業績は悪くないのに、
役員報酬を低額にしているケースは、
社保や個人所得税負担を減らすために
わざと低額にしている場合があります。
中には役員が貸している
資金返済を行うために、
役員報酬は低額にしている場合もありますので、
一概には言えませんが
業績は悪くないのに
役員報酬を低額にしている場合、
個人での生活費が役員報酬では
足りないはずですから、
どのように資金捻出をしているのか?が
気になるところです。
この場合で他の所得がない場合は、
個人生活費の一部を
法人の経費に入れているケースや
社長への「貸付金」処理を
しているケースがあります。
このような経理処理をしていると
個人だけでなく法人にもお金が残りません。
税金と社会保険料は
お金を適切に残すためには
必要な「コスト」であると
ご認識頂く必要がります。
逆のケースで、
役員報酬が高額になりすぎている
ケースも要チェックです。
それだけの役員報酬が取れるという事は
業績が良い訳ですから、
喜ばしい事ではあるのですが、
法人と個人の実効税率を勘案し、
どちらでお金を残すのが
より効率的なのか?を検討する必要があります。
先ほども書きました通り、
税金と社会保険料は
お金を残すのに必要な
コストではありますが、
そのコスト負担が適切かどうか?
という判断です。
多く見かけるケースとしては
役員報酬を高額にして
法人は赤字にしているケースです。
このケースでは、
個人で資産形成は出来ますが、
明らかに個人での税負担が
大きくなっています。
法人所得800万円以下であれば、
税負担は25%程度ですから、
ある程度は法人で利益を出した方が
トータルの税負担は軽くなるケースがあります。
法人でも利益を出し、
個人でも高額な役員報酬を
取っているケースであれば、
役員報酬の一部を生命保険を活用した
退職金積立へ回す事が
効果的になるケースもありますので
ご留意ください。
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