SR通信【産業医センター 株式会社LAW務総研】 バックナンバー
日時 | タイトル |
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2018/12/14(金) 07:00 | Vol.6:【11月度】労務情報まとめ 高度プロフェッショナル制度 導入フローが公開 キャリアアップ助成金 支給額上限を3倍とする検討 |
こんにちは!
当メルマガでは、月に2回、
社労士法人 人事部サポートSRから取り寄せた
選りすぐりのお役立ち情報をご紹介しております。
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当法人では、給与計算・社会保険手続きから労務相談、採用・研修支援、制度設計といった
人事に関わる範囲すべてについて、サービスをご提供しております。
さて本日は、下記の3つの話題についてご紹介します。
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■╋■╋■ 【11月度】労務情報まとめ
■╋■ 高度プロフェッショナル制度 導入フローが公開
╋■ キャリアアップ助成金 支給額上限を3倍とする検討
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冬の気配を感じる時期となっていきました。人事のご担当者では年末調整業務が佳境になっている頃かと思います。
今年は所得税の法改正で配偶者控除申告書が提出書類として追加されていることから、各社様ともどのように申告書を社内に案内するか頭を悩ませていらっしゃるようでした。
さて、11月の労務法改正の動向をお送りいたします。
>>高度プロフェッショナル制度 導入フローが公開
来年4月からの施行に向けて、労働政策審議会から高度プロフェッショナル制度を実際に企業で導入するフローが公開されました。
労使委員会の設置や決議、労使委員会での具体的な決議内容など、これまでに議論がなされてきた内容が導入フローとしてまとめられた内容です。
制度の対象となる業務の要件については、引き続き議論が行われています。
>>健康保険 被扶養者への適用要件に国内居住要件を追加の方針
現行の健康保険では、被扶養者へ健康保険を適用する際に日本に居住していることが要件ではないないため、日本に住んでいない外国人労働者の家族にも適用されることとなります。
近年、外国人労働者の増加にともない、現行制度では医療費が増大する可能性を鑑み、被扶養者の適用要件に国内に住んでいることを追加する方針です。
>>外国人労働者の受入に上限数を提示 建設業では4万人
政府は、人手不足を背景とした外国人労働者の受け入れ拡大にあたって、入国管理法の改正を行う方針です。建設業を含む14業種で最大35万人の受け入れを見込んでおり、外国人労働者の健康保険や厚生年金について加入用件の確認を厳格化するなど運用を改善する考えです。
>>政府 新卒採用活動日程の連絡協議会を開催
政府は、経団連が10月に発表した2021年度以降に入社の新卒学生について就職・採用活動のルールを策定しないという方針を受け、関係省庁による連絡協議会を開催しました。結論案としては、2020年度卒における採用活動は2019年度卒と同様としました。また、2021年度卒については来年度以降に改めて検討を行うとしつつ、当面は現行の日程を変更する必要は高くないとしています。
その他、下記の話題についても触れております。
>>厚生労働省 パワハラ対策を法制化の方針
>>天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案が提出
>>キャリアアップ助成金 支給額上限を3倍とする検討
>>来年4月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります!
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IoT , ビッグデータ , AI・機械学習を短期習得!
エンジニア向け IoTシステム開発研修 5日間
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◇研修プログラム
<DAY1> IoT概要とデバイス基礎
前半はIoTの基礎知識を学習します。IoTとはどのようなものなのか、
どんな技術を使っているのか、まずは座学で知識の習得を行います。
後半はIoTデバイスとして有名なアルディーノを使った演習を行います。
<DAY2> センサーと通信
前半はIoTの技術要素について、座学で学習します。
後半はアルディーノに各種センサーやモーターなどを取り付け、
プログラミングで制御する演習を行います。最後にはXbee を使用し、データ通信などを行います。
<DAY3> IoTシステムの構築
IoTシステムの全体構成について学習します。
後半の演習では、ラズベリーパイ等の各種クラウドサービスを利用してIoTシステムの構築を行います。
センサーネットワークやメッセージ通信、NoSQLデータベースの構築を行います。
<DAY4> データ活用と分析
ビックデータの分析はどのように行うのか、データ分析の基本的な手法や、
活用事例などを学習します。後半の演習ではツールを用いて、
相関分析や回帰分析などの各手法で データ分析を行います。
<DAY5> AIと機械学習
IoTシステムに欠かせないAI(人工知能)の活用方法を学習します。
前半は座学で基礎知識を習得します。後半はAIのクラウドサービスを使用し、
機械学習による分析や画像 認識などの演習を行います。
◇開催概要
【日程・場所】
・1月開催 2019年1月28日(月)~2月1日(金) 9:00~17:00
TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
・2月開催 2019年2月25日(月)~3月1日(金) 9:00~17:00
TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
・3月開催 2019年3月11日(月)~3月15日(金) 9:00~17:00
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
【定員】 各回20名
【価格】 50万円/人(5日間・計35時間)
◇助成金を活用すれば実質無料!?
助成金を活用すると最大57万円受給することができ、実質無料で研修を受講することができます。
助成金申請代行も承っておりますのでお気軽にお問合せください。
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【労務相談Q&A】
<働き方改革>年次有給休暇5日取得義務化への対応について、
現行の夏季休暇を義務化の5日に充てることはできるか?
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<<Question>>
2019年4月からの年5日の有休の時季指定義務への対応について相談です。
当社は就業規則で5日の夏季休暇を定めており、これを義務化の年休5日にあてる(計画付与の対象とする)ことを考えていますが、この対応で問題ないかの確認と、対応に必要な手続きなどにつきアドバイスをお願いします。
<<Answer>>
現行の夏季休暇5日をそのまま年次有給休暇として計画付与の対象にした場合、これまで年次有給休暇とは別に取得できていた夏季休暇が無くなってしまうため、不利益変更にあたります。
不利益変更とならない対応としては、以下の方法が考えられます。
①年次有給休暇の付与日数に5日を上乗せし、この5日分を計画付与の対象とする
→就業規則の付与日数に5日を上乗せした日数を記載し、5日分は夏季休暇用として計画年休の対象とする旨の労使協定を締結する必要があります。
②現行の夏季休暇を…
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