SR通信【産業医センター 株式会社LAW務総研】 バックナンバー

こんにちは！

 

当メルマガでは、月に2回、社労士法人 人事部サポートSRから取り寄せた

選りすぐりのお役立ち情報をご紹介しております。

 

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当法人では、給与計算・社会保険手続きから労務相談、採用・研修支援、制度設計といった

人事に関わる範囲すべてについて、サービスをご提供しております。

 

さて本日は、下記の3つの話題についてご紹介します。

 

 

 

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■╋■　【5月】労務情報まとめ

╋■┛　　　厚労省「同一労働同一賃金」の点検マニュアル、解説動画を公開

■┛　　　　／子ども・子育て拠出金改定／雇用関係助成金の不正受給対策が強化

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＞＞厚労省「同一労働同一賃金」の点検マニュアル、解説動画を公開

◆「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を公表

厚生労働省は、働き方改革関連法により、2020年4月から（中小企業は2021年から）、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることに伴い、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」をホームページで公表した。

マニュアルは、業界共通編と、パートタイム・有期雇用労働者の割合が高い業界別に作成されている。

◆パートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応についての解説動画を配信

厚生労働省は、「パート・有期労働ポータルサイト」を通じて、2020年4月から施行されるパートタイム・有期雇用労働法への対応として企業に求められる内容を取りまとめた解説動画の配信を開始した。（8部構成）

 

＞＞届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について

厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いが変更となった。

 

＞＞子ども・子育て拠出金率を4月から0.34％に改定

子ども・子育て拠出金の拠出率が、4月1日より1000分の2.9（0.29％）から1000分の3.4（0.34％）に改定された。

 

＞＞改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた

改元後も「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」は引き続き使用可能。記載に当たっては下記の点に留意が必要。

・現行の納付書に記載されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などによる補正は不要。

・平成31年（2019年）４月１日から令和２年（2020年）３月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載。

 

＞＞雇用関係助成金の不正受給対策が強化

４月１日から改正雇用保険法施行規則が施行され、雇用関係助成金に係る不正受給対策の強化が盛り込まれた。

◆不支給期間の延長および対象の拡大

◆違約金相当の新設

◆不正を行った社会保険労務士等への対応

 

＞＞在留申請手続のオンライン化が7月からスタート

法務省は、外国人の在留期間更新許可等の申請手続きを7月25日からオンラインでできるようにすると発表した。対象となる在留資格は、高度専門職や研究、技能実習など。

手続きができる内容は、在留期間更新許可申請、資格外活動許可申請、再入国許可申請。

外国人本人は利用できず、受け入れ先の職員、弁護士、行政書士が利用できる。利用には事前申し出が必要。

 

続きはこちらから！　⇒　https://media.o-sr.co.jp/news/news-23256/

 

 

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╋■┛【内定者研修のすゝめ】一石二鳥？三鳥？！何鳥？

■┛　内定者研修コンテンツにお困りなら「自己紹介ムービー」をやるしかない！

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史上初の10連休のゴールデンウィークも過ぎ、採用活動の具合はいかがでしょうか。

 

弊社においては内々定者に向けた研修の準備を進めておりますが、

今回は実際に弊社でも導入している、定着効果抜群の「自己紹介ムービー」をご紹介したいと思います。

 

自己紹介ムービーというのは、人事部サポートSRをはじめとする

SRグループの内定者が、入社前に取り組む課題の一つです。

内定者がどういう人間なのか、何故この会社を選んだのか、今後どうなっていきたいのかなど

自由に自分自身を表現し、Microsoft Office PowerPointを用いて動画にします。

そしてその作品を入社式などで発表します。

 

この記事では自己紹介ムービー作成の効果を2つ紹介したいと思います。

⇒　https://media.o-sr.co.jp/news/news-9657/

 

 

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　【労務相談Q&A】中・小規模の会社に評価制度は不必要？人事評価制度を運用する目的とは

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<<Question>>

人事評価制度を継続的に運用しておりますが、毎年の給与改定のツールとしては運用負荷がかかりすぎると実感しております。

100人に満たない会社規模なので、目の行き届いている経営幹部が個々人の評価をすれば十分ですし、フレキシブルな運用も可能になるのではないでしょうか。

 

<<Answer>>

確かに、給与改定を主目的にするのであれば、経営幹部が都度評価することでも対応は可能かもしれませんが、経営幹部は何を根拠に評価をして、個々の給与改定を決定するのでしょうか。

そして、より大切なことは、人事評価制度の目的は多岐に亘るということです。

１．経営理念や重要方針を共有して、社員が体現する

２．組織の成果や担務などを役割分担して、ミッションを完遂する

３．…

 

続きはこちら！　⇒　https://media.o-sr.co.jp/question/question-23141/

 

 

 

人事部サポートSRグループ　株式会社あわーずの大好評サービス！！

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ご提供している具体的なサービス内容をご説明します。

『あわーず福利厚生課』　https://well-being.ours-sr.co.jp/

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情報提供元：社会保険労務士法人　人事部サポートSR

人事コンサルティングファーム　アウトソーシングSR

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